2012年07月08日

コミュニティ政策学会第11回大会のご案内

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【開催趣旨】
本学会は、2001(平成13)年に設立されて以来、大会はもちろんシンポジウムの開催や学会誌の刊行も毎年実施するなど、大きな成果を挙げてきた。しかし,学会設立から10年が経過し、「平成の大合併」を契機とする各地の独自な試みもひととおり出尽くした感がある現在、「学会として、今後どういうテーマに取り組むべきかを、長期的視野に立って改めて検討すべきだ」という声が、会員のなかから挙がっている。また,「コミュニティ政策は、新自由主義的な統治政策の枠内で実施されている側面があり、こうした政治状況をこそ分析の対象にすべきではないか」といった批判的な意見も、学会の内外で出始めている。もちろん、本学会はコミュニティ政策の意義を認める立場に立つが、「コミュニティ政策」の本質や方法等について、改めて問い直す必要が出てきているのも事実だろう。こうした現状認識をふまえ、また、今回の大会が第1回大会の開催地である愛知県豊田市で再度開催されることもふまえて、これからの10年へ向けての新たな仕切り直しという意味もこめて、「コミュニティ政策を改めて問い直す」ことにした。

会 期:2012年7月7日(土)・8日(日)
会 場:愛知学泉大学 豊田学舎(愛知県豊田市)
主 催:コミュニティ政策学会
共 催:豊田市・愛知学泉大学(学校法人安城学園100周年記念事業)
後 援:愛知県

ひらめき大会プログラムがダウンロードできます。こちらをクリックしてください。次項有Newsletter24.pdf

問い合わせ先
 愛知学泉大学 コミュニティ政策研究所内 〒471-8532 愛知県豊田市大池町汐取1  
TEL 0565-35-7031  FAX 0565-35-7020
E-mail :a-compol@gakusen.ac.jp
URL : http://www.gakusen.ac.jp/commu/a-compol/


大会資料のダウンロードはこちらから:
1Newsletter24.pdf
2参加申込票.doc
3スクールバスダイヤ.pdf



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プログラム(1日目)

第1日目  7月7日(土)
       09時30分〜12時00分  理事会(8号館409大会議室)
       12時00分〜       総会(会員)の参加受付開始
       13時30分〜       シンポジウム(会員及び一般)の参加受付開始


総  会  : 13時00分〜14時00分 (会員のみ)      会場 : 8号館104講義室

シンポジウム : 14時15分〜17時45分           会場 : 8号館 103多目的ホール
「地域自治を促すコミュニティ政策とは何か
            −地域自治区の実態から考える−」

企画趣旨
2004(平成16)年の地方自治法改正で地域自治区が制度化されたことがひとつのきっかけとなって、国との関係で規定される地方自治だけでなく、基礎自治体との関係で規定される、自治体内の地域コミュ
ニティ・レベルの自治という意味での「地域自治」のあり方が問われるようになってきた。
 しかし、現状では,地域自治が、制度としても実態としても定着したとはいえない。恒常的な法の裏づけをもつという意味では最も制度的に保障されているはずの一般制度としての地域自治区でさえ、2011年4月1日現在で、17自治体に導入されているにすぎない。その根本的な理由としては、いままで少なくとも3度の「大合併」が行われたことで、住民にとって最も身近な地域コミュニティの範域と、基礎自治体の範域が大きく乖離しているだけでなく、この両者の中間にも、社会的に意味をもつ地域単位が重層的に存在しているにもかかわらず、こうした地域社会の重層的な構成に、地域自治区の制度が必ずしも対
応していないことが考えらえる。
 ただし、一般制度としての地域自治区は、たとえば範域の設定が自由であり、設置の期限もない。つまり、自治体の工夫しだいで、地域の実態に合わせた制度設計の余地が残されている。事実、導入した自治体では、「昭和の大合併」前の旧自治体を範域としたり、審議機関としての地域協議会とは別に「実行組織」を設けたり、委員の選任に「公募公選制」を採用したりするなど、さまざまな試みがなされている。
 そうだとすれば、制度上の限界を指摘して消極的な評価を下す前に、地域コミュニティ・レベルの自治がはじめて法によって保障されたことの画期的な意義をふまえて、まずは、地域自治区の制度が適用され、試行錯誤が行われている実態をつぶさに検証すること、そのうえで、そこから得られた知見をもとに、地域社会の重層的な構成に見合った制度のあり方を考え、提案していくことが、いま求められているのではないだろうか。そして、われわれコミュニティ政策学会こそが、このような課題に正面から取り組むことができるはずであり、また、こうした取り組みを通じて、本学会の存在意義をアピールすることができるのではないだろうか。
事実、本学会には、学術的な研究活動だけにとどまらずに、各地域の実情をふまえた地域自治区の制度設計や、その時々の現状診断とそれをふまえた助言活動を続けている会員が少なからずいる。そこで、今回のシンポジウムでは、こうした会員に登壇していただき、日ごろの活動を通じて得られた知見を素材として提供していただくことで、「コミュニティ政策を改めて問い直す」という大会テーマも念頭におきながら、地域自治を促すためのコミュニティ政策のあり方について、学会として取り上げるべき論点を整理してみたい。
 実態に即して地域自治区のあり方、さらには、地域自治を促すためのコミュニティ政策のあり方を考える今回の試みは、東日本大震災後の復旧・復興に本学会はどう関わり得るのかという問いに対して、ひとつの方向を模索することにもつながっていくはずである。

シンポジスト   (1) 谷口 功(椙山女学園大学人間関係学部 准教授) 豊田市報告
         (2) 鈴木 誠(愛知大学地域政策学部 教授)     恵那市報告
         (3) 宗野 隆俊(滋賀大学経済学部 准教授)     上越市報告

コメンテーター  (1) 黒田 隆(豊田市社会部専門監)
         (2) 増田 和昭(上越市直江津区地域協議会 会長)
         (3) 牧田 実(福島大学人間発達文化学類 教授)

コーディネーター(司会) 山崎 仁朗(岐阜大学地域科学部 准教授)


懇 親 会  : 18時00分〜20時00分

会 場    愛知学泉大学 豊田学舎 6号館(第2食堂)
会 費    一般 4,500円   院生・学生 4,000円

大会資料のダウンロードはこちらから:
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